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「過去にレイクからお金を借りたことがある。」

「今、レイクと取引中だ。」

 

このように、レイクと取引をしたことのある方は多くいらっしゃいます。

なかにはテレビや雑誌で「レイクで過払い請求できる」なんてことを見聞きしたこともあるかと思います。

そうすると、自分にも「過払い金」があるのかが気になるところです。

 

実際に、私の元にもレイクへの過払い請求でのご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。

私の経験から言うと、取引が終わっている場合であれまだ継続中であれ、レイクと取引をしたことがあるのなら請求が出来る可能性は高いです。

 

しかし、ただ単に可能性が高いと言われても不安があるかと思います。

 

「過払い請求すると何か不都合なことが起こるのではないか?」

「レイクに意地悪されるのではないだろうか?」

「レイクへの過払い請求って難しい?」

 

色々な不安があるかと思いますが、あまり深刻に悩む必要はありません。このような不安は、レイクとは一体どのような消費者金融なのかを知ることで解決することができます。

 

このホームページでは、私の過払い請求の経験から得られた「生のレイクの特徴」を公開しています。

ぜひ、参考にしてください。

 

 

【レイクについて】

レイクについての基本的な情報を紹介している項目です。

 

レイクは、こういう会社

レイクとは一体どんな会社なのでしょうか?

レイクの合併や買収の歴史をまとめました。

 

レイクの金利について

レイクが過去にどれだけの金利を取っていたかご存知でしょうか。

今では考えられないほどの金利を取っていたのです。

 

 

【レイク過払い請求の注意ポイント】

レイクに請求をする時に注意すべきポイントをまとめました。

 

裁判でのよくある争点1 取引の分断

過払い請求の裁判でよく争点となる「取引の分断」というものがあります。これは、一度借金を完済したけれども、数年後にもう一度借りた場合に最初の借金と次の借金が関係しているかどうかというものです。

請求を行なっている側からすると、取引の期間が長くなればなるほど、返してもらえる金額が高くなるために争点となっているのです。

 

レイク独自の主張① 取引履歴の開示拒否

レイクと過払い請求で裁判を行なう場合に、平成5年よりも前の取引の履歴を開示してもらえないという事が起きます。

それは、今のレイクは平成5年にアメリカのGMグループに買収され、会社が変わったために、それ以前の顧客情報は残っていないというのです。では、それに対してどのように対処すれば良いのでしょうか?

 

 

香川・高松での過払いのご相談は当事務所にお任せください。相談、着手金は無料です。

 

 

 

【当法律事務所に頂いたご相談を紹介】

 

Q:15年前にレイクに借りた借金100万円を毎月およそ2万円返済していますが、借金がなかなか減りません。もしかすると過払いが発生しているのではないかと思いますが、どうなのでしょうか?

 

 

A:法定利息を超えて少なくとも6年以上借金の返済を続けていると、発生する可能性が高いので、ご質問のケースでは過払いが発生している可能性が高いと思われます。

 

2010年6月18日に改正された貸金業法及び出資法が施行される以前は、レイクを含めた消費者金融は、法律で定める上限金利を超える利息で貸付を行っていました。

15年前と言うと、2000年前後に契約した借金ですので、ご質問のレイクも、契約時にグレーゾーン金利を適用して貸出を行っておりました。

 

グレーゾーン金利と上限金利の差額が、レイクに払い過ぎた分のお金に該当します。

この払い過ぎたお金を返すようレイクに請求するのが、過払い請求です。

 

ただ、過払いが発生する最も大きな要因は利息ですが、それ以外にも返済方法や延滞の有無などが関係しています。

 

それが発生していることを確認して金額はいくらあるかを知るには、レイクから、取引履歴の全開示を入手して計算する必要があります。

 

レイクは何度も経営者が交代して、現在では新生フィナンシャルという新生銀行グループの一員となっています。

母体が銀行で体力的に余裕があるため、過払いの手続きが比較的スムーズに進行します。

 

一方、取引履歴の一部を開示しないなど、レイクは特有の問題を抱える消費者金融でもあります。

 

ご質問者様のケースでは、15年に渡って借金を返済し続けておられます。

このように、1つの契約を当初から返済しているのではなく、借りては返し・・を繰り返していた場合、すでに完済した古い借金に対して「取引の分断」を理由に時効の成立を主張してくる可能性もあります。

 

レイクへの過払い請求は、このようなレイク特有の主張に対する対策を講じて行うべきでしょう。

 

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