裁判でのよくある争点2 利息について

過払い金とは文字通り「消費者金融に対して払いすぎたお金」を言いますが、これをもっと正確に言うと「消費者金融が不当に多く払わせたお金」となります。

民法では「悪意を持って不当な金銭を徴収した場合、その金銭は年利5%の金利を加えて権利者に返還する義務がある」と規定されています。法律上での「悪意」とは「知っていた」という意味です。つまり、請求する際に重要な消費者金融の「悪意」とは「貸付金利が制限利息法に違反していることを知っていた」ということになります。

すべての消費者金融は利息制限法を全く無視していましたが、その存在は皆知っていたでしょう。もちろんレイクも知っていたはずです。ですから、レイクに過払い請求をする際、それに5%の金利をつけることは可能なのです。実際に最高裁判所でもこの主張は支持されているので、5%近くの利息を付けた支払いを命じる判決が多々あります。

 

一方、レイクにも主張があります。例えば、過払い金に対する金利はそれが発生した瞬間から計算するのが通常ですが、レイクは「取引終了後からそれに対する金利を計算するべきだ」と主張します。この主張に関しても、最高裁によって退けられたことのあるものですので発生時から計算した利息を受け取ることができるかと思います。

 

ただ、過去の最高裁判所の出した判断は、弱者である消費者を保護するという考えから生まれたものです。現在では過払い金の返還によりレイクを含めた消費者金融は疲弊してきているので、一部の裁判官は差消費者金融をも弱者であると認識しだしています。そのため、近年は消費者金融寄りの判決が過去よりも出やすくなっているといわれているので、十分に理論武装をして裁判に臨む必要は依然としてあります。

 

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