レイク独自の主張① 取引履歴の開示拒否

(ア)レイクの主張

過払い請求を行うには過払い金があることを請求者自身が証明しなければなりません。その時に大きな証拠となるのが取引履歴です。私達はこの取引履歴をもとに過払い金を計算しますし、裁判の際は絶対的な証拠として扱われます。

 

取引証明は過払い請求には欠かせないアイテムなのです。ところが困ったことに、レイクの場合は取引履歴を取り寄せる段階でトラブルが起こる場合があるのです。平成5年10月以前から取引していた場合です。なんと、その方は平成5年10月より前の取引履歴をレイクから受け取ることができないのです。これは開示してもらえない場合もある、ということではありません。レイクは平成5年10月より前の取引履歴を破棄してしまっている、という理由で全国一貫して取引履歴開示請求に応じていないのです。

 

この不思議な行動はレイクの特殊な沿革が原因となっています。実はレイクは過去にアメリカの総合商社GEグループに買収されているのです。私たちが「レイク」と昔から変わらない名前で呼んでいる会社は、実は登記の上では「新レイク」と「旧レイク」というように別会社に変わっていたのです。そして、営業取引された先の新レイクは「旧レイクとは全く別の会社」であり、旧レイクから営業譲渡を受けた際に「過去の取引履歴は破棄した」と全国一貫して主張しているのです。そのため取引履歴の開示請求を行っても平成5年10月以前の取引履歴は一度も出てきたことがありません。


(イ)それに対する反論

新レイクは営業譲渡を受けた際に過去の取引履歴は引き継がなかったと主張していますが、過払い請求をする私たちとしては「ああそうですか・・・」と簡単に引き下がることはできません。やはり納得がいくようレイクを追及していかなくてはなりません。

 

まずは「取引履歴の破棄に必然性があったか」を検討してみましょう。

大前提として、旧レイクから新レイクに移行する際の取引は「債権の購入」ではなく「営業譲渡」でした。もし新レイクが債権を買っていたのであれば、それは単なる権利の売買となるので取引履歴を引き継いでいなくても問題ありません。しかし、実際には営業譲渡です。これは旧レイクの持っていた債権だけでなく顧客とそのデータを新レイクが丸ごと引き継いだことを意味しています。

顧客データの中には当然帳簿が含まれていますので、取引履歴がないことはあり得ません。ですから私たちはレイクには取引履歴を保持する義務があったと主張していきます。

 

ただ、まだ問題があります。取引履歴を手に入れることが出来ない為に正確な過払い金を計算することができないのです。しかし、平成5年10月までの履歴は手に入るので、そのような開示された一部の記録を用いて過払い金の推測を行うことになります。

 

過払い金を推測するときの計算方法としては「冒頭残高0円計算」と「仮計算」の2手法があります。

冒頭残高0円計算とは開示された一部の取引履歴の冒頭部に記載のある借入残高を0円として引き直し計算を行う方法です。取引履歴がないのでレイクの言う平成5年以前の取引残高には信憑性がなく、本来は0円であるはずであるとする考えに基づく計算方法です。

対して仮計算はというと、平成5年以前の取引を合理的に推測して引き直し計算を行うと言う方法です。仮計算の場合は、開示された取引履歴や手元に残っている領収書などの記録が多ければ多いほど私たちが有利になります。

 

この2つの方法のどちらにも利点があります。ただ、冒頭残高0円計算は平成5年での取引残高が0円であると主張するので少々強引な主張なので、最近は仮計算を用いて推定する方が主流になりつつあります。

 

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