裁判でのよくある争点1 取引の分断

最近よくある争点の一つに「取引の分断」という問題があります。

例えば、平成10年にレイクから10万円お金を借りたとします。そして、平成12年にその借金をいったんは完済したのだが、3年後の平成15年にまたレイクから20万円お金を借りて現在に至る、とします。

すると、平成12年から平成15年までの借金をしていない空白期間が存在することになります。この時、空白期間を挟んだ前後の2つの取引を一連の取引であるとする意見と、2つの取引は全く別の取引であるとする意見に分かれるのです。これが「取引の分断」と言われる問題です。

 

過払い金を請求する立場である私たちは、「完済して借金が無い空白期間もレイクとは解約の手続きを行っていないので、取引はずっと続いているとみることができる」と主張します。このように前後の2つの取引は一連の取引と解釈すると、平成12年に完済した借金もまだ10年の時効を迎えておらず、請求ができることになります。

 

対して過払い金を請求されるレイク側は、「レイクとの取引はいったん完済された平成12年に終了しており、平成15年からの借入は前回とは全く関係ない新たな取引だ」と主張します。このように空白期間が取引の終了を示すと解釈すると、平成12年に完済した借金はその10年後の平成22年に時効を迎えてしまっていることになり、私達はその請求が出来なくなってしまいます。

 

以上に見るように、取引が一連であるか分断しているかは過払い金に直結しているので大変重要な争点です。また、この問題は裁判所が一定の判断の基準を示していないので裁判官の裁量によるところが大きいのが現状です。そのような中でも一定の目安は存在し、空白期間が1年未満の場合は一連であるとみられ、3年になってしまうと分断しているとみられる傾向にあります。

いずれにせよ、現在はまだ取引の分断の問題についての明確な基準がないために、裁判では激しい論争になってしまうことが常です

 

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