利息制限法について

利息制限法とは消費者金融が私たち一般の消費者にお金を貸す際の利息の上限を規定するものです。

最近話題になっている法律ですが、利息制限法は戦後の物価統制令の流れを受けて1954年に公布・施行された法律で、昔からある法律です。そして、同法で定められている上限金利は18%で施行当時からずっと変わっていません。しかしこれまで長い間、全ての消費者金融はこの法律を無視して違法に高い金利での貸し付けを行っていました。

なぜそのような違法行為がまかり通っていたのでしょうか。それは利息制限法には刑事罰規定がない為です。刑事罰規定がないということは、違反しても罪に問われることはないので、消費者金融はまるで利息制限法が存在しないかのように振る舞っていたのです。

 

しかし、そんな消費者金融も金利を青天井に上げることはできませんでした。それは利息制限法とは別に出資法という法律が存在したためです。

出資法は略称で、正式名を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、保全経済界事件という金融犯罪をきっかけに利息制限法と同じく1954年に制定されました。実質的に機能していなかった利息制限法とは異なり、出資法には刑事罰規定があります。そのため出資法に違反した場合は懲役刑を含む刑罰が科されるので、消費者金融各社は出資法については常に厳守していました。このような現状から、出資法は消費者金融の金利の上限を実質的に定めている法律といえます。

 

 

出資法の上限金利は年々下がっていく傾向にあり、現在では利息制限法と出資法の上限金利が一致するほどに下がったので利息制限法が守られないという不都合は起こりません。しかし、数年前までは出資法の上限金利の方が高かった状態だったので、出資法には違反していないが利息制限法には違反しているという金利が普通に存在していました。この金利がいわゆるグレーゾーン金利なのです。そして、このグレーゾーン金利こそが過払い請求の基となります。

 

今でこそグレーゾーン金利は当たり前に過払い請求の対象なのですが、ついこの前まで「グレーゾーン金利の過払い金は払い戻さなければならないのか」という過払い請求権の是非については少し前まで様々な議論がありました。この議論は長らく続いていましたが、2006年の最高裁の判決が助けとなってその決着がつきました。今では利息制限法という法律が定めた金利を上回った分は全て違法であり消費者金融は顧客に返還する義務があるという結論で落ち着いています。

 

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